オンデマンドご利用規約

■門真国際映画祭オンデマンドご利用規約

門真国際映画祭運営事務局(以下「事務局」という)は、事務局が運営するインターネットサイト「門真国際映画祭オンデマンド(以下「本サービス」という)」の利用について、以下のとおり、門真国際映画祭オンデマンド利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

・「門真国際映画祭オンデマンド」とは、映画の配信、フィルムメーカーの情報の提供、オンラインによる商取引(募金活動も含む)およびサービス提供の機能を持ったシステムで、門真国際映画祭運営事務局とオンライン観劇サービス『観劇三昧』と協業し運営する映画オンデマンド配信アプリのことをいいます。

・「本サービス」とは、事務局が本規約に基づき門真国際映画祭オンデマンドの利用者に対して提供するサービスをいいます。

・「利用者」とは、門真国際映画祭オンデマンドにアクセスする者をいいます。

第2条(規約の適用および変更)

1. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。また本サービスにアクセスした時点で本規約の適用を受けるものとし、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意し誠実に遵守するものとします。

2. 事務局が別に規定する個別規定および事務局が随時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。事務局は、利用者への事前通知または承諾なく、事務局の独自の判断により、本規約の全部または一部を変更できるものとします。尚この場合には、事務局が適当と認める方法により、変更後の本規約を利用者に周知するよう試みますが、利用者は定期的に、最新版を確認するものとします。また利用者は、変更後の本サービスの最初の利用をもって、当該変更に同意したものとみなされます。

3.本規約の変更に伴い、利用者に不利益や損害が発生する場合であっても、事務局はその責任を一切負わないものとします。

第3条(利用者の地位および制限事項)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に掲げる行為またはその可能性がある行為を行ってはならないものとします。

(1) 他の利用者もしくは事務局の著作権もしくはその他の正当な権利を侵害する行為、またはこれらを侵害する可能性のある行為。

(2) 他の利用者もしくは事務局の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害する可能性のある行為。

(3) 他の利用者もしくは事務局の信用を失墜、毀損させる行為。

(4) 他の利用者もしくは事務局の個人情報を収集し、または不正に使用、改竄、消去する行為。

(5) 本サービスが指定した方法以外の方法によって、本サービスを利用する行為。

(6) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。

(7) 利用者が本サービスの提供を受ける目的でのみアプリなどを利用することができ、利用者が有する権利を第三者に譲渡、質入れ、貸与等はできません。

(8) 事務局が認める以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ指定する行為。

(9) 本サービスの運営を妨害する行為。

(10) 事務局の承認なく、営利を目的として本サービスを利用する行為。

(11) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。

(12) 特定の政治、宗教等の主義主張を宣伝、扇動、勧誘または他に強要する行為。

(13) 虚偽または誤解を招くような内容の情報を登録する行為。

(14) 架空もしくは第三者のクレジットカード、口座、氏名、電子メールアドレスなどの情報を偽称する行為。

(15) 国内外の法令に違反する行為、違反する可能性のある行為、または公序良俗に反する宣伝、誘導、勧誘等の行為。

(16) その他、事務局が不適切と判断する行為。

2. 利用者が、本サービスの利用にあたって、前項各号に掲げる行為またはその可能性がある行為を行っていると判断した場合、事務局は事前通知することなく、当該利用者の本サービスの利用を禁止することができるものとします。

第4条(イベント)

1. 本サービスで提供されるインターネット上のイベントもしくはオフラインでのイベント等は、本規約の定めに従って利用しなければならず、本規約に同意しない場合、本サービスを利用することができません。イベントなどへの参加は、利用者の自己判断と責任において行うものとし、事務局の故意または重過失に起因するものを除き、事務局は利用者がイベントなどへの参加により被った損害について一切の責任を負わないものとします。

2. 本サービスで提供されるインターネット上のイベントもしくはオフラインでのイベント等は、事務局が必要と判断する事由が生じた場合、事務局は利用者に事前に通知することなく、イベントなどの変更、中断、中止、または終了することができるものとし、事務局の故意または重過失によるものを除き、イベントの変更、中断、中止、終了等に関して一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用の際の機器、費用負担)

利用者は、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作する必要があります。事務局は利用者が本サービスにアクセスするための準備、方法等について一切関与しません。また推奨しない通信環境からの接続により本サービスの情報を完全に取得できない場合、または機器等に障害・瑕疵等が発生した場合には、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第6条(プライバシー・ポリシー)

事務局は、利用者による本サービスの利用に関連して知り得た利用者の情報の管理および取扱いについて、別途定める「プライバシーポリシー」に則り、取り扱うものとします。

第7条(知的財産権)

1. 本サービスを構成する素材(映像、音声、音楽、文字、写真、画像、デザイン、商標、ロゴマーク等を指し、以下「コンテンツ素材」という)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は事務局または当該権利を有する第三者に帰属し、利用者は、営利・非営利の目的にかかわらずコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならず、コンテンツ素材を複製、変更、再利用、頒布等することで著作権者の権利を侵害した場合には、著作権法により罰せられます。

2. 利用者は、私的利用以外の目的で、コンテンツ素材を複製、変更、再利用、頒布等することはできません。

3. 利用者から事務局に送付もしくは送信された情報に関する知的財産権は全て事務局に属するものとし、当該情報について事務局に守秘義務はなく、事務局は当該情報を無償で利

用できるものとします。

第8条(本サービスの停止、中止)

1. 事務局は、次の各号に定める事由に該当する場合、事務局の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止もしくは中止することができます。

(1) システムの保守点検、本サービスの更新を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2) 火災、停電、自然災害、地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、内乱、変乱、暴動、騒乱、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難な場合。

(3) システム不良もしくは第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、運用上または技術上、本サービスの提供が困難な場合。

(4) 法令等または行政、司法などの機関から相当な根拠に基づき要請された場合。

(5) その他事務局が必要と判断した場合。

2. 事務局は、前項により本サービスの提供の遅延または停止、中断等が発生した場合、事前に本サービスへの掲載その他事務局が適当と認める方法により、その旨を利用者に周知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

3. 事務局は、本サービスの提供の遅延または停止、中断等の発生により起因する、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(リンクの扱いについて)

1. 本サービスが提供する各種サービスの中から他のサイト等へのリンクを提供している場合もしくは第三者が他のサイト等へのリンクを提供している場合、事務局は本サービス外のリンク先情報等について理由の如何を問わず責任は負いません。また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービス等についても同様に責任を負いません。

2. 利用者は、自らの判断と責任により、当該広告主との間で取引を行うものであり、事務局は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても理由の如何を問わず賠償する責任は負いません。事務局は、リンク先の情報の内容が、違法またはサービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者の承諾なく当該リンクを削除することができるものとします。

第10条【著作権】

1. 利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて、複製、変更、再利用、頒布等その他の用途に使用することはできないものとします。

2.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。

3. 前各項に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、事務局に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第11条【賠償責任】

1. 本サービスの提供の遅延または停止、中断等もしくは廃止、情報等の流出、紛失、破損、焼失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者への損害について、事務局は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

2. 利用者は本サービス利用によって、故意または過失により、他の利用者もしくは第三者または事務局に対して損害を与えることのないものとし、損害を被らせた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、事務局は当該損害に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第12条【免責事項】

1. 利用者もしくは第三者に対し、本サービスを通じて提供する全ての情報に関する適法性、完全性、正確性、有用性、第三者の権利侵害がないこと等、本サイトの利用・接続環境等に関していかなる保障も行なわないものとします。また事務局は、本サービスの利用により利用者もしくは第三者間で生じた一切のトラブルに関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

2. 事務局は、本サービスにより提供される情報が、利用者もしくは第三者の権利を侵害した場合、その権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、その侵害および紛争に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

3. 事務局は、コンピューター、通信機器、回線、ソフトウェア等の環境に基づき生じた損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

4. 事務局は、本サービスの継続的提供またはサービス内容の同一性もしくは継続性を保証するものではなく、利用者が本サービスの停止、中止、またはサービス内容の変更によって生じた損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

5. 事務局は、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

6. 事務局は、通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害または瑕疵等により本サービスの提供が中断、遅延、誤送信または欠陥が生じた場合や、第三者による本サービスへの妨害、システムへの侵入、情報改変等により本サービスの提供が中断もしくは遅延し、または誤送信もしくは欠陥が生じた場合。理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

7.20歳未満の未成年者が本サービスを利用する場合、親権者は本サービス内で公開されるコンテンツが当該未成年者にとって適切かどうか判断する責任を負うものとします。20歳未満の未成年者である利用者が親権者の承諾を得ることなく行った取引により生じた損害について、事務局は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

8. 事務局は、本サービスの利用に関して利用者の利用環境等、コンピューター、通信機器、通信回線、ソフトウェア等のサポートは一切行いません。また利用者と各種プロバイダーとの接続に関する苦情等についても、一切これを受け付けないものとします。

9. 利用者は、本サービスの利用に起因または関連して第三者からクレームや損害賠償請求等を受けた場合、自らの責任と負担において解決するものとし、事務局は解決に協力する義務を負わないものとします。また、事務局が、第三者からクレーム、損害賠償請求等を受けた場合、その解決に関して必要な範囲で利用者に協力を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとします。

第13条(本人確認)

利用者は、初期設定フローにおいてログインなどに用いる為のパスワードを登録するものとし、事務局は、ログイン時に入力されたパスワード等をあらかじめ登録されたパスワード等と照合し、同一性を検証することで本人確認を行うものとします。また次回以降のアプリ起動時には、初期設定フローにおいて入力しアプリ内に保存されたログインパスワードなどを用いて同一性を自動で検証し本人確認を行うものとします。

第14条(再委託)

利用者は、事務局が必要に応じて、本サービスの運営の全部または一部を第三者に再委託することができることを予め承諾するものとします。

第15条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈などは、日本法が適用され、日本法に準拠します。

第16条(合意管轄)

事務局および利用者は、本規約または本サービスが日本のみを拠点とし、日本以外の法域での利用に関する訴訟または法律上の紛争について、国際私法又は抵触法に類する法律の原則を顧慮することなく、大阪または事務局の本店所在地を管轄する地方裁判所のいずれかをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2019年12月1日から適用されることとします。